自宅内での転倒防止対策として優先して取り付けたい「手すり」。

設置費用を気にする人もいるだろうが、実は、介護保険を利用することで自己負担10％の費用で取り付けられる（一定所得以上の場合は20％）。

今回は、そもそも介護保険とはどういうものか、そして介護保険を利用して手すりを取り付けるにはどうしたらいいかを、介護保険による手すり設置に詳しいマツ六株式会社の森田氏に説明をお願いした。

1：介護保険とは何か

介護保険とは、どういったものなのでしょうか？

「介護保険制度というのは、ひとことでいえば『介護が必要な人が、適切な介護サービスを受けられるように社会全体で支える仕組み』です。

2000年に施行され、40歳以上の人は介護保険に加入して、保険料を支払うことになりました。
運営に必要な経費の50%がその保険料で賄われています。
そして残り50%が国や都道府県、市町村が負担する公費です。」

2：介護保険による介護サービスを受けるには？

介護保険による介護サービスは、どういった人が受けられるのでしょうか？

「介護サービスを利用できる人は、2種類に分かれます。

一つは、第1号被保険者（65歳以上）。
寝たきりや認知症などで常に介護を必要とする状態（要介護状態）、または常時の介護までは必要ないが、家事や身支度等、日常生活に支援が必要な状態（要支援状態）の方です。

もう一つは、第2号被保険者（40歳以上65歳未満）。
初老期認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる16種類の病気（下記参照）により要介護状態や要支援状態となった方を指します。」

介護保険の認定を受けるには、どのような手順が必要なのでしょうか？

（１）相談
「障害が残った状態で病院から退院したり、認知症が疑われる場合など介護サービスが必要と感じられたら、まずは市町村担当課か地域包括支援センターに相談します。」

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（２）訪問調査
「市町村から委託を受けた訪問調査員が自宅へ伺い日常生活の状態などについて聞き取り調査をします。」
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（３）介護認定審査会
「保健、医療、福祉の専門家などが訪問調査の結果と医師の意見書をもとに、どの程度の介護が必要かを全国一律の基準により審査します。」
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（４）要支援・要介護の認定
「申請から30日以内にどの程度の介護が必要か7区分（要支援1～2、要介護1～5）に分けて認定されます。

認定されると、要支援の場合は地域包括支援センターによって介護予防プランが作成され、それに沿った予防給付が利用できます。

要介護の場合は、ケアマネージャーによるケアプランに従って介護給付を受けることができます。

また、予防重視の観点から、非該当者であっても、別途地域支援事業としてのサービス（転倒予防教室や栄養指導など）が用意されています。」

3：介護保険で住宅改修の費用を支給してもらうには？

その介護保険で、住宅改修費用の一部が支給される条件とはなんでしょうか？

「介護認定で要支援1・2、要介護1～5に認定された場合、自立しやすい生活環境を整えるための小規模な住宅改修工事に対して、その費用の9割（一定所得以上の場合は8割）が「住宅改修費用」として支給されます。

そして、要介護度に関係なく20万円という上限があります。

例えば、支給限度額いっぱいの20万円の住宅改修を行った場合は、介護保険から18万円が支給されるため、自己負担額は2万円ということになります。支給限度額を超えた工事費用は自己負担となります。」

その申請はいつ、だれに申請すればよいのでしょうか？

「支給方法は、被保険者が工務店等の事業者に費用を支払った後に、市町村から被保険者へ費用の9割（一定所得以上の場合は8割）が支給される、いわゆる『償還払い』の形式です。

ただ、別途『受領委任払い』という方式を採用している市町村もありますので､ご自身の市町村にご確認ください。」

具体的に、どのような改修が対象となるのでしょうか？

「設置する設備によって､細かく決められています。下記をご確認ください。」

その改修内容はどのような手順で決まるのでしょうか？

「事前申請制度となっています。

おおまかな流れとしては『ケアマネージャー等に相談』、『改修前に必要な書類を提出』、『施工』、『改修後に必要な書類を提出』となります。

市町村によっては必要な書類が違う場合がありますので、確認をしてください。」

4：介護保険で手すりをつけるには

例えば、介護保険で、階段の手すり設置の補助を受けたい場合、どういう条件であれば補助が受けられるのでしょうか？

「住宅改修申請手続きの流れのなかで、手すりが必要だと判断されて支給が決定されましたら住宅改修費が支給されます。

比較的簡単に工事できることから、つい介護保険を利用せずに先に工事をしてしまう方もおられるようですが、事前申請をすることなく工事を開始してしまうと、支給を受けることができなくなる可能性が高いのでお気を付けください。」

実際に、介護保険を利用して手すりを設置している人はどれぐらいいるのでしょうか。

「具体的に手すりを設置している人数は分かりませんが、住宅改修については厚生労働省がデータを出しています。

最新データとなる平成26年度でしたら、全国で47万件の住宅改修費の支給事例があり、約474億円が支給されています。」

手すりを設置すべきかどうか、何か基準となるようなことはありますか？

「やはり立ったり座ったり移動したりする際に、壁やイスなどに手を添えているのであれば、ぜひ設置を検討してみてください。

家のなかをよく見ると、そういった痕跡が見つかるかもしれません。例えば階段の壁にひんぱんに手を付いた形跡がある、といったことです。」

介護保険で手すりを設置された方の声をお聞きになったことはありますか？

「介護保険をしっかり活用して実際に手すりを設置された方は、主に

“こんなに少ない負担で設置できるなんて知らなかった”

“不安が解消された”

“活動的になった”

という実感をお持ちです。

ともかく一度、ご自身の市町村役場に気軽に問い合わせてみてください。」

5：介護保険でなくても設置の補助金が出る制度がある

介護保険以外にも、高齢者住宅改造助成事業や自治体独自の補助金支給制度もあるようですが、これはどのようなものでしょうか？

「市町村により独自に助成事業を行っているようで、金額や基準など異なるようです。

介護保険の併用が認められている場合もあれば、要介護認定で非該当となった方に対して行う予防給付もあるようです。

ご自身の自治体に確認されるとよいと思います。」

＜東京都荒川区の場合＞

身体機能の低下などにより日常生活に支障がある65歳以上の方に対し、住宅改修費を助成することで、高齢者の在宅生活の自立を支援します。
支援や介護が必要な高齢者に対して介護保険の住宅改修の対象とならない改修費の助成を行う「住宅設備改修給付」と、介護保険の要介護認定で非該当となった虚弱な高齢者に対して介護保険と同内容の助成を行う「住宅改修予防給付」があります。

出典：＊荒川区公式サイト　高齢者住宅改修給付事業

＜神奈川県川崎市の場合＞

身体機能の低下により支援・介護を必要とする高齢者が、住宅の改造を行うことにより、在宅で安全な生活が続けられるよう支援するとともに、介護者の身体的・精神的負担を軽減することを目的として、その改造費用の助成をします。

※必ず事前に御相談ください。（工事着手後に申請された場合は、助成を受けることができません。）
・改造箇所…浴室、手洗所、居室、玄関、食堂、廊下、階段など（介護保険制度の住宅改修以外の工事）
・助成対象基準限度額…100万円（所得に応じて利用者負担額が異なります。）

出典：＊川崎市公式サイト　高齢者住宅改造費助成事業

6：まとめ

すでに多くの方が利用している、『介護保険の住宅改修費の支給』。

自己負担としては非常に安い値段で設置できるので、ぜひ利用してください。

まずは介護保険の認定が必要な状況かどうかを、市町村担当課か地域包括支援センターにご相談を。