大切な人を転倒から守る
大切な人を転倒から守る
202309/29
めまぐるしい医療の発達により、日本の平均寿命は年々伸びてきています。それに伴い、介護が必要な人の数も増えてきました。
厚生労働省の「令和2年度 介護保険事業状況報告（年報）」によると、2020年時点での要介護（要支援）認定者数は682万人とされています。
公的介護保険制度が開始した2000年と比較すると、その数は約2.66倍にも増加しました。
要介護者が増えているということは、介護する側の人数も増えているということです。
自身が介護をおこなっている、周りでも介護に関する話をよく耳にするようになった、という方も少なくないでしょう。
介護は、体力も精神力も必要となります。要介護者の日々の生活をサポートする介護には、当然休日などもありません。
そのような毎日で疲れが蓄積してしまうのは、必然といえます。
本記事では、介護疲れの実態や要因をご紹介し、それに対して講じられる策を解説していきます。
現在介護に対する疲れや悩みを抱えている方はもちろん、今後介護に携わるかもしれない方にも読んでいただきたい記事です。ぜひご一読ください。
参考：令和2年度 介護保険事業状況報告（年報） 報告書の概要｜厚生労働省
介護者、要介護者共に増加している我が国において、介護疲れを感じている方はどのくらいいるのでしょうか。
厚生労働省の「国民生活基礎調査 令和元年国民生活基礎調査 介護 」によれば、主な介護者の悩みやストレスの有無に関して「悩みやストレスがある」と答えた方は、全体の70％ちかくにも及びました。
さらに、その中の約75％が、悩みやストレスの要因を「家族の病気や介護」と回答しています。
また、株式会社インターネットインフィニティ―と毎日新聞社が2016年に共同でおこなった「介護者の”介護疲れ”」アンケートにおいても、ケアマネージャー・介護者の実に93％が「追い詰められていると感じた経験がある」と回答しました。
これらのデータから、介護者の多くが、家族の病気や介護に対して悩み・ストレスを抱えていることが分かります。
介護疲れは、いつでも、誰にでも起こり得るのです。
参考：国民生活基礎調査 令和元年国民生活基礎調査 介護｜e-Stat 政府統計の総合窓口参考：介護者の“介護疲れ”に関する調査結果｜株式会社インターネットインフィニティー
介護疲れに関する実態を見てみると、実に多くの介護者が疲れや悩み、ストレスを抱えていることが分かりました。
介護疲れの要因には、具体的にどのようなものが考えられるのでしょうか。
また、症状としてはどのようなものが挙げられるのでしょうか。
ここでは、介護疲れの要因と症状を、「身体的疲れ」「精神的疲れ」「経済的疲れ」の3つの観点に区切り、それぞれ見ていきます。
介護とは、要介護者の日々の生活をサポートすることです。
要介護の度合いにもよりますが、ベッドから車椅子、車椅子からソファへの移動など、サポートする側に相当な負担のかかる動作が多くあります。
入浴介助やトイレ介助なども非常に体力を使う作業であり、介助後には汗だくになってしまう…なんてことも珍しくありません。
オムツ交換や呼び出しなど夜中も気が休まらないことが多く、慢性的な睡眠不足も多く見られます。
要介護者が認知症の場合、日々の介護に加えて徘徊の見守りも伴うかもしれません。
また、介護に主に携わっている者は女性が多く、体格的にも大きな負担がかかってしまいます。
このように、介護は身体的な疲れが溜まりやすいものです。
腰や膝、肩などへのダメージも大きく、悪化するとヘルニアなどの病気にもつながってしまいます。
介護において、周りに相談する相手がいない、自分以外の介護者がいないといった状況の場合、1人で抱え込んでしまいがちです。
また、要介護者が認知症の場合は、「コミュニケーションが取れない」「会話が通じない」などのストレスが加わり、さらに思いつめてしまうこともあるでしょう。
ヘルパーさんや家族、近所の人などに対して気を遣うことも多く、それだけでも大きな精神的負担となってしまいます。
とくに真面目な人、完璧主義な人などは、上手くいかないこと、予定通りでないことにイライラを募らせてしまうかもしれません。
深く考え込んだり落ち込んだりしてしまうと、不眠や食欲低下などにもつながり、どんどん身体にも影響が出てきてしまいます。
介護では、精神面においても、知らず知らずの間に疲労が蓄積してしまうのです。
介護には、経済的な疲れも付きまといます。
訪問介護やショートステイなどの介護サービスを利用する場合、介護保険など一部補助はあるものの、相応の費用がかかってしまうものです。
一般的に、要介護度が上がるほど、費用も上がってしまいます。しかし、要介護度が高い者の介護では、介護サービスに頼らざるを得ない場面も多く発生するでしょう。
また、在宅介護では介護用品などの費用もかさみ、場合によっては家の改装・改築代などもかかります。
介護のための時間を確保するために、仕事を休職したり退職したりということも珍しくありません。そうなると収入は途絶え、支出ばかりが増えてしまうでしょう。
介護サービスの費用を抑えようと自身ですべてを抱え込むと、その分身体的・精神的な負担が増え、悪循環を招いてしまいます。
介護における経済的負担・疲れも、決して軽視できません。
介護疲れの要因として考えられるものと症状の例をご紹介しました。
では、それらに対してできる対策や予防策にはどのようなものがあるのでしょうか。
「身体的疲れ」「精神的疲れ」「経済的疲れ」のそれぞれに対してできる対策・予防策を解説します。
先述したとおり、介護には非常に大きな身体的負担が伴います。
身体にかかる疲れを軽減・予防するために必要なのは、以下のようなことです。
ひとつずつ詳細を見ていきましょう。
介護サービスを利用することで、介護にかかる負担を軽減し、介護疲れの予防につながります。
介護保険適用で比較的安く利用できるサービスも多々あるため、要介護者や自身の需要に合わせて活用しましょう。
介護保険で利用できるサービスは、以下のとおりです。
実費の1割～3割で利用できる介護サービスは、非常に多岐にわたります。
詳細は、厚生労働省のサイトにてご確認ください。
在宅介護の場合、家の中を介護がしやすいよう整えることも、介護疲れの軽減・予防につながります。
家の中の動線を意識して物の配置や片づけをおこなう、手が届く範囲に必要な物をあらかじめ揃えておくなど、気軽におこなえる対応策もあるので、身近なところから始めてみましょう。
そのほか、手すりやスロープを付けて段差に対応したり、家の中のスイッチ関係をリモコン連動のものに替えたりすることもおすすめです。
予算が許すなら、リフォームなども視野に入れてみましょう。
介護用品の便利グッズを利用し、負担を軽減させる方法もよいでしょう。
要介護者を持ち上げる際に使用する介助ベルトや、カトラリーを持ちやすくするグッズ、立ち上がりを補助するマットなど、介護において便利なグッズは多くあります。
100円ショップなどで気軽に手に入るものも多数あるため、賢く活用しましょう。家にあるものを工夫して使うのもよいですね。
自身の介護スキルを磨くことで、介護が随分楽になる場合もあります。
余裕があるうちに介護について積極的に学び、スキルを上げておくと、いざという時に役立つでしょう。
また、ボディメカニクスを身につけることも有益です。
ボディメカニクスとは、力学の原理を利用し、体にかかる負担を軽減させる技術を指します。
低い重心で安定感を保つ、できる限り相手に体を近づけて支える、「てこ」の原理を使う、などボディメカニクスを活用することで、身体的負担の軽減が期待できるでしょう。
介護中は、なかなかまとまった休息を取れないことも多いものです。気がつくと休憩も一切取らず動きっぱなし…なんてこともザラにあります。
そこで、「この時間には必ず休む！」「〇時間ごとにお茶を飲む」などあらかじめ決めておき、意識的に休憩を取るようにすることがおすすめです。
休息時間には極力「何もしない」ことを心がけます。ぼーっとできる時間をつくり、頭も心も身体も解放してあげることが大切です。
ただし、それが義務のようになり、新たなストレスとなってしまわぬよう気をつけましょう。
疲れにくい健康な体は、介護においても大きな力を発揮します。
常日頃から筋トレやウォーキングなど体力づくりに励むことは、身体的疲れにかなり有効といえるでしょう。基礎体力を上げておくだけで、介護疲れは大幅に軽減できます。
また、普段から食事を蔑ろにせず、しっかりと栄養を摂っておくことも大事です。バランスのよい食事は、頑丈な体をつくるのに一役買います。
ちょっとした意識で、精神的疲れも随分と軽減されます。「病は気から」という言葉があるように、捉え方次第で変わることもあるのです。
精神的な疲れを軽減・予防するためには、以下のようなことを意識してみましょう。
それぞれ解説していきます。
介護では、とにかく自分1人で抱え込まないことが大事です。日頃から周りとの関係性を築き、相談しやすい環境をつくっておきましょう。
些細なことでも家族、友人に話をする習慣をつけておき、困ったときにはすぐに頼れる存在がいる…と心得ておくだけでも随分と違います。
ケアマネージャーや地域包括支援センター、地域サロンなどに相談することもおすすめです。
こんなことを相談してしまってよいのだろうか？などと考えず、ちょっとしたことでも外に吐き出すことで、介護疲れが防げます。
真面目な人にありがちなのが、上手くいかなかった時に必要以上に自分を責めすぎてしまうことです。
「今日はこんなミスをしてしまった」「自分はなぜこんなにもダメなのだろう？」などと、自分を追い込んでいませんか？
次回に活かすための反省は必要ですが、過度に落ち込んだりせず、おおらかな気持ちで介護に臨むことも大事です。
まずは、些細なことでも自分で自分を褒めてあげる習慣をつけるとよいでしょう。
たまには自分へのご褒美を与えることもおすすめです。
介護では、すべてをまともに受け止めてしまうと、どんどん自身の心が追い込まれていってしまいます。ある程度スルースキルを身につけ、受け流す姿勢も大切です。
とくに要介護者が認知症の場合、コミュニケーションが上手くいかなくて当たり前という意識をあえて持つようにしましょう。
サポートしたいという気持ちは大事ですが、要介護者の要望すべてに応える必要もありません。
デイサービスやショートステイなどを利用し、たまには介護から離れ、自分だけの時間を持つことも必要です。
経済的疲れに対しては、補助制度や支援制度に頼りましょう。幸い、介護を手助けしてくれる制度は多数あります。
経済的疲れを軽減・予防できる方法として、以下をおすすめします。
詳しく解説するので、参考にしてください。
経済的疲れへの対策の1つとして、介護保険を活用することがおすすめです。
日本では、40歳以上の者は介護保険の被保険者となり、介護保険のサービスを利用できます。ただし、介護給付・予防給付のサービスを享受するには、要介護（要支援）認定を受けなければなりません。
また、特定疾患を除き、利用できるのは原則として65歳～となっている点に注意が必要です。
要支援区分や要介護区分によって利用できるサービスの範囲は異なりますが、先にもご紹介したとおりデイサービスやショートステイ、自宅での家事補助、福祉用具の利用などが享受できます。
配食や外出支援、見守り・安否確認といった生活支援等サービスもあり、それらを活用するだけで負担は随分と軽減されるでしょう。
介護保険サービスを受けるまでの流れは、以下のとおりです。
介護保険サービスを利用した際の利用者負担に関しては、介護サービスにかかった費用の1割負担（一定以上の所得がある者は2割または3割負担）とされています。
介護保険施設利用では、費用の1割負担（一定以上の所得がある者は2割または3割負担）のほか、居住費や食費、日常生活費などもかかることは留意しておきましょう。
所得が低い者や、1か月の利用料が高額になった場合は、別の負担軽減措置も設けられています。ただし、要介護区分によってサービスの利用限度額が定められていることには注意が必要です。
詳しくは、厚生労働省のサイトをご参照ください。
参考：介護保険の解説｜厚生労働省
仕事をしている方の場合、介護休業給付金の利用もおすすめです。
介護休業給付金とは、雇用保険制度の1つです。家族の介護のために2週間以上仕事を休まなければならないときに利用できます。
ただし、介護休業後に職場復帰することが条件なので、ご注意ください。
介護対象の家族1人につき、通算93日まで取得でき、また3回まで分けて取得することも可能です。たとえば、25日、25日、43日の3回取得することもできます。
介護休業給付金の対象は、
など、幾つかの条件が設けられています。
また、介護休業中に働いた日数が10日を超えると、介護休業給付金の支給はされません。利用する際は、介護休業開始の2週間前までに、勤務先に必要書類を提出しましょう。
必要書類は、以下のとおりです。
介護給付金の金額は、「休業開始時の賃金日額 × 支給日数 × 67％」が原則です。 介護休業中は、月給の80％を目安として支払われることとなっているので、給付金＋給料月額の13％が支払われる計算となります。
会社から支払われる給料月額のパーセンテージが上がれば、給付金を減らし調整します。
詳しくは、厚生労働省の資料をご覧ください。
参考：第 11 章 介護休業給付について｜厚生労働省
介護疲れに対してできる対策・予防策をご紹介しましたが、もし何も策を講じずに介護疲れをそのままにしてしまった場合、どのようなことが起こり得るのでしょうか。
介護疲れを放置することによって考えられることを、最後にお伝えします。
以下のような結果を招いてしまわぬよう、介護疲れを軽んずることなく、しっかりと向き合い対応してもらいたいと切に願います。
70歳代、80歳代の親を介護している介護者の場合、まだまだ働き盛りであることが多いでしょう。
しかし、介護には時間的にも体力的にも大きな負担が伴い、離職するという選択肢を迫られる方も少なくありません。
ここで、平成25年に厚生労働省が民間企業に委託したアンケート調査の一部をご紹介します。
現在就労中である者の70％以上が手助・介護が必要な親の数を「0人」と答えたのに対して、離職者が離職前に既に手助・介護が必要な親の数は「1人」という回答が80％ちかくにものぼりました。
この結果から、自身が介護する対象者が1人でもいる場合、離職につながってしまう場合もあることが想定できます。
同アンケートでは、離職者への「手助・介護を機に仕事を辞めた時の就業継続の意向 」という設問に対して、男女共に「続けたかった」という回答が半数超えで最も多く、自分の意思に反して離職してしまっていることも読み取れます。
さらに「手助・介護を機に仕事を辞めてからの変化 」という設問に対しては、精神面・肉体面・経済面の全てにおいて「非常に負担が増した」「負担が増した」が過半数を占めました。
離職したことで楽になったわけではないことをあらわしています。とくに経済面においては、その傾向が顕著です。
離職する前に、まずは有給休暇や介護休暇を利用できないかなど模索してみましょう。
先述した介護休業給付金なども賢く利用することをおすすめします。
介護疲れを放置していると、やがて介護うつに発展する可能性が高まります。 とくに要介護者が認知症の場合は、心身共に負担が非常に大きく、追い詰められてしまう方も少なくありません。
基準として、次のような症状があらわれたら要注意です。介護うつに移行しているかもしれません。
介護うつに進行してしまわぬよう、介護疲れを感じた時点ですぐに対策をとることが大事です。
疲れを決して見過ごさず、もし上記のような介護うつの症状があった場合は、病院などへすぐに相談しましょう。
本記事では、介護疲れの要因や症状、それに対してできる対策・予防策を解説してきました。
誰もが介護に携わる可能性がある中で、介護疲れは決して他人事ではありません。
自身の体力やメンタルを過信せず、ゆっくり休息をとったり、周りに相談したり、介護サービスを利用したり、と自分を大切にする意識が必要です。
比較的安価で利用できるサービスも多数あります。
介護に対する知識・情報をしっかりと持つことが己を助けると思い、知見を深めましょう。
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