高齢者の増加とともに注目されているのが、自宅での高齢者のケガ。いったいどれくらいの割合で起きているのでしょうか。

内閣府がとりまとめた「平成22年度 高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査結果」によると、直近1年間に「自宅内で転んだことがある」と答えた60歳以上の方は9.5％。約1割の人が、1年以内に経験しているという結果になりました。

年齢別にみると、60～64歳が5.4％に対し、年齢を重ねるごとに割合は増加。85歳以上では19.4％と、なんと5人に1人が自宅内で転んでいる計算になります。

これらのパーセンテージは、いずれも1年間で起こった話ですから、いかに多くの人が自宅内で転倒した経験を持っているかが想像できます。高齢者にとって、自宅内で転ぶというのは決して他人事ではないのです。

 

ところで、平成12年度に行なわれた同様の調査結果を見てみると、直近1年間に自宅内で転んだことがある60歳以上の方は12.4％。つまり、この10年間で約3ポイント下がったということになります。年代別にみても、ほぼすべての年代で「転んだことがある」と答えた人は減っていることが分かります。

では、自宅内で転倒する人が減った背景には何があるのでしょうか。

総務省では「住宅・土地統計調査」の中で、高齢者が自宅内で安全に暮らせるための設備として「手すり」「またぎやすい高さの浴槽」「車いすで通行可能な幅の廊下」「段差のない屋内」などのバリアフリー設備がどれくらい設置・導入されているかを調べたデータを、5年ごとに発表しています。

これによると、最新のデータである平成25年では、住宅内への「手すり」設置率は40.8％。日本中にある住宅の、5軒中2軒に手すりが設置されているのです。10年前である平成15年のデータでは、設置率は30.4％ですから、10ポイント以上増えたことになります。とはいっても、増加率はたった10％。まだ住宅の半数以上には手すりがありません。
一方で、見方を変えれば「手すりの設置率が10％上がったことで、転倒事故は確実に減少している」ということ。住宅への手すり設置がすすめば、転倒事故はまだまだ減らせるということです。
ちなみに、他の3項目はいずれも大規模な改修が必要になることから、設置・導入率はいずれも15～20％前後と低く、平成15年からの伸びも手すりほど大きくはありません。

 

この「住宅・土地統計調査」をさらに見てみましょう。住宅内の各室別の設置率を見てみると、一番設置が進んでいるのはやはり階段で、設置率は約26％。意外に低く感じるかもしれませんが、この数値はすべての住宅に対してのもので、マンションや平屋建てなど、もともと自宅内に階段がないものも全て含んでいるためです。ちなみに、一戸建て住宅に限って見てみると、階段への手すりの設置率は約41％となります。（この中には、階段がない平屋建ての戸建て住宅も含まれます）

階段に続いて手すりの設置率が高いのは、浴室、トイレ、玄関の順。いずれも10年間で設置率は5ポイント以上増えています。特に玄関は、平成15年の253万戸から平成25年には530万戸と倍以上に増加。靴を脱ぐ際など、バランスを崩しやすい場所なだけに、ここへの設置はより安全な家づくりにつながるのです。

 

これらのデータからいえることは、

• 1年間に自宅で転んだことがある高齢者は、全体の1割にものぼる。
• 10年前とくらべて、手すりの設置や段差のない屋内など、高齢者が転びにくい住宅が増えてきたことで、転んだことがある高齢者の数は、減少している。
• 全住宅の4割以上が、自宅内に手すりを設置。その数は10年間で10ポイント増えている。
• 階段のほか、浴室・トイレ・玄関などへの手すりの設置が増えている。

ということ。

ぜひ、あなたの自宅の安全対策の参考にしてはいかがでしょうか。